2010年02月18日

平成電電広告掲載「不法でない」=新聞社側が勝訴−東京地裁(時事通信)

 「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
 孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 

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2010年02月17日

レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に(産経新聞)

 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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2010年02月16日

アスベスト製品、禁止徹底を通知 厚労省(産経新聞)

 アスベスト(石綿)を含む製品の取引が自動車メーカーなどで相次いで発覚し、厚生労働省は12日、製造業界や流通業界などの307団体に対し、アスベストが含まれた製品の取引や使用の禁止の徹底を求める通知を行った。

 厚労省によると、昨年12月、ヤマハ発動機(静岡県磐田市)と日野自動車(東京都日野市)でアスベストを含んだ製品の輸入などが発覚。厚労省が自主点検を呼びかけた後も、京浜バルブ工業(川崎市)とスズキ(浜松市)で、アスベストが含まれた製品の取引が判明するなど、製造業界などでアスベストが含まれた製品が相次いで確認されているという。

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