肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成22年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。
健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する3千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。
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