2010年03月27日

券売機の釣り銭補充、100円と10円取り違え(読売新聞)

 JR西日本福岡支社は25日、山陽新幹線小倉駅(北九州市小倉北区)で約2時間にわたり、自動券売機の小銭補充を誤るミスがあったと発表した。

 支社によると、同日午後0時半頃、券を購入した乗客から駅員に「釣り銭が90円少ない」と苦情があった。調べたところ、誤って100円硬貨の補充口に10円硬貨、10円硬貨の補充口に100円硬貨が入っていた。並んでいる同機種の2台も同様だった。乗客には90円を返却した。同午前10時半頃に補充した社員が誤ったという。

 ミス発覚までの間、3台では乗車券と特急券、入場券計278枚を発売したが、発売金額に対し、回収金額が4680円少なかったという。同支社は「ミスは大変申し訳ない。釣り銭誤りの申し出があれば小倉駅で対応する」と話している。

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2010年03月26日

<トランス社架空増資>黒木容疑者、暴力団に協力し復活(毎日新聞)

 IT(情報技術)関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、ト社)の架空増資事件。警視庁は、民事再生法違反容疑などで逮捕した金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)について、暴力団などの資金獲得活動に協力する「共生者」としてマークしていた。かつてITベンチャーの旗手として脚光を浴びた黒木容疑者。共生者として復活し、以前活躍した新興証券市場を舞台に暴力団との関係を強めていった。【川崎桂吾、酒井祥宏】

 00年1月、都内のホテルで東証マザーズの上場第1号を果たしたインターネット音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」(リ社)の記念パーティーが開かれた。有名音楽プロデューサーや人気歌手をゲストに招いた華やかなうたげの中心にいたのがリ社の実質的オーナーの黒木容疑者だった。

 黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、98年に設立したリ社はITブームの波に乗った。公募価格300万円のリ社株は2倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児(ちょうじ)」と呼ばれた。しかし、ITバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は02年3月ごろ、経営から手を引き、IT業界の表舞台から姿を消した。

 数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。

 黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは07年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、08年7月の架空増資の原資となった約1億6000万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約1億1000万株の一部を暴力団側に差し出していた。

 92年施行の暴力団対策法は、暴力団の資金獲得活動を追いつめた。みかじめ料(場所代)や賭場の運営などといった伝統的な資金源を失った暴力団は、新興証券市場に触手を伸ばした。その活動を側面的に支援したのが証券知識を持った共生者たちだった。暴力団側から調達した金を背景に、資金繰りに苦しむ企業に接近し、経営権を奪うと新株を乱発して、暴力団側に利益を還元する。警察庁は07年の警察白書で、共生者について記述し、警戒を強めている。

 90年代後半から次々に開設された新興証券市場は、赤字や債務超過でも上場できるなど基準が緩和されており、ベンチャー企業でも上場しやすい。共生者にむしばまれ、錬金術の道具と化した企業は「ハコ」と呼ばれた。実体がなく中身が空という意味だ。黒木容疑者はそこに目をつけた。ト社もハコの一つだった。犠牲になったのは一般投資家だった。

 証券アナリストで「共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー」の著者、松本弘樹さんは「今回の事件は証券市場のゆがみの象徴。証券市場の信頼は著しく低下している。共生者たちを排除し、投資家の信頼を取り戻すことが急務だ」と警鐘を鳴らしている。

【関連ニュース】
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2010年03月24日

新型インフル向けワクチン234万人分、今月末に期限切れ(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火となる中、スイス・ノバルティス社製の輸入ワクチン234万人分が今月末、使用期限を迎える。月内に使われなければ、廃棄される初の新型ワクチンとなる。ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、今後も使用期限が来れば順次、廃棄される。危機管理として輸入分だけで1126億円もの公費が投入されただけに、国の判断には検証を求める声も出始めている。(蕎麦谷里志)

 厚生労働省によると、今月9日までに新型ワクチンを接種した人は約2300万人。ほぼ全員が国産ワクチンを接種した。当初は、接種希望者が殺到し「足りない」と混乱した新型ワクチンだが、結果的に接種したのは国民の約18%。約30%が接種する季節性インフルを大きく下回った。

 最大の原因はワクチン供給のタイミングが新型流行に間に合わなかった点にある。さらに、2回接種の予定が途中で原則1回に変わったことも、ワクチン余剰に拍車をかけた。

 その結果、現在は国産約3100万人分と輸入約9900万人分の計1億3千万人分が余った状態となっている。

 ワクチンにはすべて使用期限がある。短いのがノバルティス社製で、製造から半年間。それぞれ製造時期が異なるため、今月末に234万人分が期限を迎え、今夏には同社の2500万人分がすべて使えなくなる。国産は使用期限が半年と1年のものがあり、今年4月から順次、期限切れが出始める。

 輸入ワクチンの残り7400万人分をしめる英・グラクソ・スミスクライン(GSK)製のワクチンは使用期限が1年半と比較的長め。厚労省は「再流行した場合や来季にも使える」と期待する。しかし、来季は季節性と新型を1本に混合した新しいワクチンが登場するため、新型だけのワクチンを接種する人は限られる可能性が高い。

 厚労省では現在、輸入ワクチンについてメーカー側と一部を契約解約できないか交渉中。すでにドイツやノルウェーなどはGSKと契約したワクチンの約3割を解約することで合意している。

 ワクチン輸入に使われた税金は1126億円。厚労省は「危機管理上の判断だった」と強調している。ただ、元北海道小樽市保健所長で、インフルに詳しい外岡(とのおか)立人(たつひと)氏は「今回のように季節性と毒性が大きく変わらない新型インフルで、これほど大量のワクチンが必要だったのか。今後の検証が必要だろう」と話している。

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